買取の本人確認で必要なもの｜古物営業法と使える書類

買取業者（古物商）は古物営業法で、売る人の住所・氏名・職業・年齢を確かめることが義務づけられています。宅配買取では法令で決められた非対面の確認方法をとるため、身分証のコピーを送るだけでは済まない場合があります。

• 買取で本人確認が求められる理由（古物営業法第15条）
• 店頭・出張と宅配で、確認のしかたがどう違うか
• 1万円未満でも確認が要る品物と、2025年10月1日の追加

なぜ買取で本人確認が要る？

古物営業法第15条が、古物商に売る人の確認を義務づけているからです。盗品が中古品として出回るのを防ぎ、出回ったときに追跡できるようにするための決まりです。

古物商とは、中古品（古物）の売買や交換を仕事として行うために、都道府県の公安委員会から許可を受けた業者のことです。リサイクルショップや買取専門店、宅配買取の業者は、この許可を受けて営業しています。

古物営業法第15条第1項は、古物商が古物を買い受けるときの確認を定めています。確かめるのは「相手方の住所、氏名、職業及び年齢」です（e-Gov 法令検索で2026年11月9日に確認）。確かめた内容は、同法第16条にもとづいて帳簿などに記録されます。

警視庁の「古物商許可申請をされる方へ」でも、売る人の住所・氏名・職業・年齢を確認しなければならないと説明しています。本人確認は業者の都合ではなく、法律で決められた手続きです。

確かめる項目	根拠
住所	古物営業法第15条第1項
氏名	同上
職業	同上
年齢	同上

身分証に職業は書かれていないため、職業は本人が申し出ます。非対面の確認方法を定めた施行規則第15条第3項の各号も、住所・氏名・職業・年齢の「申出を受け」ることを前提にしています。

どんな書類が使える？

店頭や出張で対面して確認するときは、住所・氏名・年齢（または生年月日）が書かれた身分証明書等を見せます。施行規則には、運転免許証とマイナンバーカード（個人番号カード）が例として書かれています。

古物営業法施行規則第15条第1項は、対面での確認に使う書類を「身分証明書等」と呼んでいます。内容は次のとおりです（e-Gov 法令検索で2026年11月9日に確認）。

• 例として挙がっている書類：身分証明書、運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）
• 条件：相手の住所・氏名・年齢または生年月日が書かれていること
• 条件：1人に1枚だけ発行されるものであること

実際にどの書類を受け付けるかは、業者ごとに案内があります。申し込む前に、業者の「本人確認書類」のページで確かめてください。

書類を用意するときのチェックリスト

• 書類の住所が、今住んでいる住所と同じになっている
• 有効期限が切れていない
• 名字や住所が変わった場合、裏面の記載や変更手続きが済んでいる
• マイナンバーカードの裏面（個人番号）は、業者の指示がない限り見せない・送らない

施行規則の条件は、書類に住所が書かれていることです。住所の記載が無いパスポートは、この条件に当たりません。パスポートを出す場合は、業者の案内で使えるかを確かめてください。

宅配買取では本人確認をどうする？

宅配買取のように顔を合わせない取引では、施行規則が定める非対面の確認方法のどれかをとります。警視庁は、運転免許証のコピーを送ってもらうだけでは確認したことにならないと説明しています。

非対面の確認方法は、古物営業法施行規則第15条第3項に並んでいます（e-Gov 法令検索で2026年11月9日に確認）。利用者から見ると、主に次のような形になります。

確認の形	利用者がすること	施行規則の該当
身分証の写し＋本人名義の口座への振込＋転送しない郵便物の受け取り	身分証のコピーを送り、業者から届く郵便物を受け取る。代金は本人名義の口座で受け取る	第15条第3項第7号
身分証の写し2点（または写し＋補完書類）＋転送しない郵便物の受け取り	書類の写しを2点送り、業者から届く郵便物を受け取る	第15条第3項第5号
業者のアプリで顔と写真付き身分証を撮影して送る	業者が用意したソフトウェアで、自分の顔と身分証を撮影して送る	第15条第3項第8号
マイナンバーカードのICチップを読み取る	業者のアプリでカードを読み取らせる。顔の撮影と組み合わせる形と、電子証明書を使う形がある	第15条第3項第9号・第11号

補完書類とは、身分証の写しに加えて住所を確かめるための書類のことです。施行規則は、税や社会保険料、公共料金の領収証書を例に挙げています。送付を受ける日の前6か月以内の日付があるものに限られます。

どの方法をとるかは業者が決めます。申込画面で指示された方法に従い、書類の写しは文字がはっきり読める状態で送ってください。転送しない扱いの郵便物が届く方法では、住所に届いた物を受け取るまで手続きが終わりません。引っ越し直後は住所の変更が済んでいるかを先に確かめます。

宅配買取の申込から入金までの全体の流れは、宅配買取の流れと梱包のしかたで説明しています。

少額でも本人確認が要るのはどんな物？

古物営業法施行規則では、買い取る金額の合計が1万円未満なら確認を省けます。ただし、ゲームソフト・CD・DVD・書籍・バイク・室外機・電線・金属製のグレーチングは、1万円未満でも確認が要ります。

古物営業法第15条第2項は、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満なら確認を要しないと定めています。施行規則第16条第1項はその金額を1万円としています（e-Gov 法令検索で2026年11月9日に確認）。

一方で、施行規則第16条第2項は、金額にかかわらず確認が要る古物を挙げています。

1万円未満でも確認が要る古物（施行規則第16条第2項）	身近な例
自動二輪車・原動機付自転車（部分品を含む）	バイク、原付とその部品
エアコンの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ	室外機
家庭用ゲーム機で使うプログラムを記録した物	ゲームソフト
光学的方法で音や映像を記録した物	CD、DVD
電線	電線（LANケーブル、テレビ接続ケーブル、家庭用の延長コード、充電ケーブルは対象外）
グレーチング（金属製に限る）	側溝のふた
書籍	本、漫画

このうち室外機・ヒートポンプ・電線・金属製のグレーチングは、2025年10月1日施行の改正で加わりました。警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について」で2026年11月9日に確認しています。電線の対象外の例も、同じページの説明によります。

本やゲームを宅配でまとめて売るときは、少額でも本人確認があると考えて準備します。品目ごとの業者の条件は、本・ゲームをまとめて売る方法の比較表で見られます。

貴金属を売るときは確認が増える？

代金が200万円を超える貴金属等の売買では、犯罪収益移転防止法の取引時確認が加わります。貴金属等を売買する古物商は「特定古物商」として、この法律の義務を負います。

警察庁の「古物営業・質屋営業について」によると、古物である貴金属等の売買を行う古物商は特定古物商とされます。根拠は犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）第2条第2項です（2026年11月9日に確認）。

特定事業者には、本人特定事項の確認と、疑わしい取引の届出の義務があります。どの取引が対象かは、同法施行令第7条第1項が定めています。特定古物商の場合は、代金の額が200万円を超える貴金属等の売買契約です。e-Gov 法令検索で2026年11月9日に確認しました。

貴金属等とは、金・白金・銀とこれらの合金、ダイヤモンドその他の貴石・半貴石・真珠のことです（同施行令第4条）。200万円以下でも、業者が独自に確認を求めることがあります。求められた書類は業者の案内に従って用意してください。

金・プラチナの売り方と相場の見方は、金・プラチナの売り方と相場の見方で説明しています。

よくある質問

家族の物を代わりに売ることはできる？

本人確認は売る人について行います。代わりに売れるか、誰の身分証が要るかは業者ごとに決めています。申し込む前に業者の利用規約で確かめてください。

未成年でも買取に出せる？

未成年の申込を受け付けるか、保護者の同意書が要るかは業者ごとに決めています。申し込む前に業者の利用規約で確かめてください。

送った身分証の画像はどう扱われる？

施行規則では、非対面の確認方法の一部で、身分証の写しや画像を帳簿などの記録と一緒に保存することが条件になっています。保存期間や管理のしかたは、各業者のプライバシーポリシーで確かめてください。

1万円未満なら身分証は要らない？

法令上は1万円未満なら確認を省けます。ただし、本・ゲームソフト・CD・DVD・室外機・電線は、金額にかかわらず確認が要ります（施行規則第16条第2項）。