出張買取のトラブルとクーリング・オフ｜8日間にできること

出張買取（訪問購入）は、法定の書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。その間は品物の引き渡しを断れます。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。

• 出張買取で多いトラブルの型と、相談件数
• クーリング・オフの期限・書き方・控えの残し方
• 頼んでいない物を買い取ろうとされたときの対処と、頼む前の備え

出張買取（訪問購入）とは？どんなトラブルが多い？

訪問購入とは、業者が消費者の自宅のような店舗以外の場所で、物品を買い取る取引のことです。「不用品の買取のはずが、貴金属まで買い取られた」という型の相談が繰り返し寄せられています。

特定商取引法では、出張買取は「訪問購入」として規制されています（消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問購入」。2026年11月9日に確認）。

国民生活センターによると、訪問購入の相談件数は次のとおりです。PIO-NETに登録された件数で、消費生活センター等からの経由相談は含みません。

年度	相談件数
2023年度	8,623件
2024年度	7,909件
2025年度	7,523件

出典は国民生活センター「訪問購入」（2026年7月31日更新）です。同センターが紹介する事例には、次のような型があります。

• 不用品を売るついでに金製品の有無を聞かれ、貴金属も売ってしまった
• 洋服の回収に応じたら、貴金属や宝石の有無をしつこく聞かれ、強引に買い取られた
• 古本の買取を頼んだら、玄関先にあった貴金属を安く買い取られた
• 高齢の家族のアクセサリーを持ち去られ、書面もお金も受け取っていない
• クーリング・オフを申し出たが、品物の一部しか返ってこなかった

共通しているのは、頼んだ品目とは別の物、特に貴金属の買取に話が移る点です。

クーリング・オフは何日以内に、どうやってする？

申込書面か契約書面のうち、早いほうを受け取った日から数えて8日以内に、書面か電磁的記録で業者に通知します。送る前に控えを取り、送った記録と一緒に保管します。

クーリング・オフとは、契約した後でも、一定の期間内なら無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度のことです。訪問購入の期間は8日間です（国民生活センター「クーリング・オフ」。2026年11月9日に確認）。

通知の方法

• 書面：はがきでもできます。
• 電磁的記録：メールや業者の専用フォームでもできます。契約書面に通知先や方法が書かれていれば、それに従います。

書くこと

国民生活センターは、次の内容を書くよう案内しています。

• 契約を特定する情報（契約年月日、品物の名前、契約金額、買取業者名）
• 通知を出した日と、自分の住所・氏名
• 「次の契約を解除します」という文
• 品物をすでに渡している場合は、返還を求める一文

控えの残し方

1. はがきを送る前に、両面をコピーする
2. 特定記録郵便や簡易書留のように、送った記録が残る方法で業者の代表者あてに送る
3. メールで送った場合は送信したメールを、フォームなら画面のスクリーンショットを保存する
4. コピーと送付の記録、関係書類を一緒に、少なくとも5年間保管する

消費者庁の解説は、書面なら特定記録郵便・書留・内容証明郵便などを勧めています。電磁的記録なら、メールの保存や画面のスクリーンショットで証拠を残すよう勧めています。

クーリング・オフ期間中、品物を渡さなくてよい？

渡さなくてかまいません。クーリング・オフ期間内は、品物の引き渡しを拒んでも債務不履行にはなりません（特定商取引法第58条の15）。

期間内にその場で品物を受け取るとき、業者は「引き渡しを断れる」ことを告げる決まりです（同法第58条の9）。説明なしに持ち帰ろうとされたら、渡さずに書面だけ受け取ってかまいません。

期間内に業者が品物を第三者に渡したときは、売った人への通知が要ります。渡した相手の名称・住所・電話番号や引渡しの日を知らせます（同法第58条の11）。第三者にも、クーリング・オフがありうることを書面で伝える決まりです（同法第58条の11の2）。品物を取り戻すときの手がかりになるため、届いた通知は捨てずに保管します。

出典は、消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問購入」です。

頼んでいない物まで買い取ろうとされたら？

はっきり断ってかまいません。業者は、頼まれていない勧誘をしてはならず、査定を頼まれた場合でも、その査定を超えて勧誘すると違反になります。

特定商取引法は、訪問購入の業者に次のことを求めたり、禁じたりしています（消費者庁 特定商取引法ガイド）。

決まり	内容
勧誘の前に明かすこと（第58条の5）	業者の名称、契約の勧誘が目的であること、買い取ろうとする物品の種類
不招請勧誘の禁止（第58条の6第1項）	勧誘を頼んでいない人に、自宅などで勧誘してはならない。査定の依頼を超えた勧誘も違反
再勧誘の禁止（第58条の6第2項・第3項）	契約しない意思を示した人に、その場で勧誘を続けたり、後日あらためて勧誘したりしてはならない
書面の交付（第58条の7・第58条の8）	物品の種類、買取価格、支払いと引渡しの時期・方法、クーリング・オフの事項を書いた書面を渡す
禁止行為（第58条の10）	事実と違うことを告げる、わざと事実を告げない、威迫して困らせる

たとえば、着物の査定を頼んだのに「金の指輪はありませんか」と聞かれたら、それは頼んだ査定を超えた勧誘です。「着物以外は売りません」と伝えて、話を打ち切ってかまいません。

書面は、クーリング・オフの事項を赤枠の中に赤字で、8ポイント以上の文字で書く決まりです。書面を受け取ったら、品目と金額が話と合っているかをその場で確かめます。

クーリング・オフの対象にならない品物はある？

あります。特定商取引法施行令第34条に挙げられた6種類の物品は、訪問購入の規制の対象から外れます。

消費者庁の解説は、対象外の物品を「政令第34条に列挙されている物品」としています。施行令第34条に挙がっているのは次の6つです（e-Gov法令検索で2026年11月9日に確認）。

• 自動車
• 家庭用電気機械器具（持ち運びが容易な物を除く）
• 家具
• 書籍
• 有価証券
• レコード、音や映像やプログラムを記録した物（CD・DVD・ゲームソフトのような物）

家電は、持ち運びが容易な小型の物なら規制の対象に入ります。品目ごとの具体例は、消費者庁のページにあるPDFの一覧で確かめてください。

品物とは別に、取引の形で対象外になるものもあります。営業のための取引や、事業者が自社の従業員と行う取引は対象外です。また、引っ越しで住まいを出るときに売る人が業者を呼んだ場合は、規定の一部が適用されません（消費者庁）。

対象になるかどうか迷うときは、自分で判断せずに消費生活センターに相談します。

トラブルを避けるために、頼む前にできることは？

業者の名称と、買い取ってもらう品物を先に決めてから呼びます。突然訪ねてきた業者は家に入れず、電話で勧められても安易に訪問を受け入れないことが基本です。

国民生活センターは、訪問購入のトラブルを避けるために次の点を助言しています。出典は「不用なお皿の買い取りのはずが…訪問購入のトラブル」（2023年9月27日公表）です。

• 業者から電話があっても、安易に訪問を承諾しない
• 突然訪ねてきた業者は家に入れない
• 業者の名称と、買い取ってもらう品物を事前にしっかり確かめる
• 売るつもりのない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断る
• 業者から渡された書面をよく確かめる

当サイトからは、次の備えも勧めます。

• 業者の古物商許可番号を、公安委員会の一覧で照合しておく
• 高齢の家族が頼むときは、家族が立ち会うか、日時を共有しておく
• 売らない物は、査定の前に別の部屋にしまっておく

許可番号の照合は古物商許可番号の確かめ方（公安委員会の一覧で照合する）で説明しています。着物を出張で売るときの頼み方は着物の売り方と出張買取の注意にまとめました。片付けで出張買取を使う業者の条件は片付けの出張買取を比較の表で見られます。出張買取に関する記事の一覧は出張買取の記事一覧です。

よくある質問

8日を過ぎたら、もうクーリング・オフはできない？

できる場合があります。業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、威迫したりした場合です。そのせいで誤解や困惑をしてクーリング・オフしなかったなら、8日を過ぎていてもできます（消費者庁 特定商取引法ガイド）。迷うときは消費生活センターに相談してください。

業者から電話で「伺います」と言われたら？

安易に訪問を承諾しないことが基本です（国民生活センター）。売りたい物がない場合はその場で断ります。業者は、勧誘を頼んでいない人の自宅で勧誘してはなりません。断った人に後日あらためて勧誘することも禁じられています（特定商取引法第58条の6）。

困ったとき、どこに相談すればよい？

消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、住んでいる地域の相談窓口を案内してもらえます（国民生活センター）。クーリング・オフの手続きで迷うときも、消費生活センターに相談できます（国民生活センター「クーリング・オフ」）。