不用品を売ったら確定申告は必要？｜非課税と30万円の例外

家具や服など、生活に通常必要な物を売ったお金には所得税がかからず、確定申告も要りません。根拠は国税庁タックスアンサー No. 1906・No.3105 です。ただし、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超える物は、この非課税から外れます。

• 家の物を売ったお金が非課税になる条件（生活用動産）
• 30万円を超える貴金属・宝石などを売ったときの扱い
• 売って損をしたとき、仕入れて売っているときの扱い

本記事は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令等）で2026年11月9日に確かめた内容です。個別の判断は、税務署か国税庁の相談窓口で確かめます。

家の物を売ったお金に税金はかかる？

家具・食器・通勤用の自動車・服など、生活に通常必要な物を売ったお金は非課税で、確定申告は要りません。フリマアプリや買取業者に売った場合も同じです。

生活用動産とは、家具、じゅう器（食器や台所用品）、通勤用の自動車、衣服など、生活に通常必要な動産のことです。国税庁タックスアンサー No.3105 は、生活用動産の譲渡による所得を非課税としています。

国税庁タックスアンサー No. 1906 は、古着や家財の売却について次のように書いています。「生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）」。No.2011 の非課税所得の一覧にも、「生活に通常必要な動産の譲渡による所得」が挙がっています。

国税庁の説明にある物と、家の中での例

国税庁の説明にある物	家の中での例
家具	たんす・テーブル・いす
じゅう器	食器・台所用品
衣服	古着・コート・着物
通勤用の自動車	通勤に使っていた車

ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうで30万円を超える物は、次の見出しの例外にあたります。

どれにあたるかの早見表

売った物	国税庁の説明での扱い	出典
自分が使っていた服・家具・食器	非課税。確定申告は要らない	No. 1906・No.3105
貴金属・宝石・書画・骨とうで、1個または1組30万円以下	30万円超の例外にはあたらない	No.3105
貴金属・宝石・書画・骨とうで、1個または1組30万円超	非課税から外れ、譲渡所得の対象	No.3105
売るために仕入れた服・雑貨・家電	一般に雑所得	No. 1906

30万円を超える貴金属や宝石を売ったら？

貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、1個または1組が30万円を超える物は、生活用動産の非課税から外れます。譲渡所得として、所得税の対象になります。

国税庁タックスアンサー No.3105 は、生活用動産の非課税に例外を設けています。「ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます」。同じページの区分では、土地・建物・株式等以外の「その他の資産」の譲渡所得は総合課税です。総合課税とは、他の所得と合計して税額を計算する方法のことです。

売る前に確かめること

• 売る物は、貴金属・宝石・書画・骨とうにあたるか
• 1個または1組の価額が30万円を超えるか
• 買った時の金額が分かる書類（領収書・保証書）が残っているか
• 売った日・売った金額・売り先の明細を保管したか

どこまでを「1組」とみなすかは、No.3105 には説明がありません。ペアの指輪のように迷う物は、売る前に税務署に確かめてください。

計算のしかたは、国税庁タックスアンサー No.3161（金地金の譲渡による所得）に載っています。その年の総合課税の譲渡益を合計し、特別控除50万円を差し引きます。

腕時計や貴金属を売る場合の業者の比べ方は、腕時計の買取を比較（宅配と店頭の条件を並べて見る）で説明しています。

金地金（インゴット）や金貨は？

国税庁タックスアンサー No.3161 によると、金地金を売った所得は、原則として総合課税の譲渡所得です。金貨の扱いはこのページに書かれていないため、税務署に確かめます。

No.3105 は、譲渡所得の対象となる資産を並べています。土地、建物、株式等と並んで「金地金、宝石、書画、骨とう」が挙がっています。

No.3161 の計算は、持っていた期間で分かれます。

持っていた期間	課税の対象になる額（No.3161）
5年以内（短期）	譲渡益から特別控除50万円を差し引いた額
5年超（長期）	譲渡益から特別控除50万円を差し引いた額の2分の1

特別控除は、短期と長期を合わせて1年に50万円までです。営利を目的に続けて売買している場合は、事業所得か雑所得になります。

金やプラチナの店頭価格の読み方と売り方は、金・プラチナの売り方と相場の見方（店頭価格の読み方）にまとめています。

売って損をしたら、ほかの所得と相殺できる？

生活用動産を売って損をしても、その損失はなかったものとみなされるため、ほかの所得と相殺できません。30万円を超える貴金属など、生活に通常必要でない資産の損失も、原則としてほかの所得と相殺できません。

国税庁タックスアンサー No. 1906 は、生活用の資産を売った損失は「生じてないものとみなされます」と書いています。No.2011 も、非課税所得で損失が出ても「その損失はなかったものとみなされます」としています。

国税庁の確定申告書等作成コーナーにも説明があります（令和7年分）。生活に通常必要でない資産の譲渡損失は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できません。対象の例は、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・貴石・書画・骨とう等、ゴルフ会員権等です。

売ったときに残しておく記録

• 売った日と売り先（業者名・アプリ名）
• 売った品物と、1個ごとの金額が分かる明細
• 買った時の金額が分かる領収書・保証書
• 相続やもらい物なら、いつ誰から受け取ったかのメモ

30万円を超えるかどうかの判断や、損失の扱いを相談するときに、これらの記録が手がかりになります。

仕入れて売っている場合は？

売るために仕入れた物は、生活の用に供している資産ではないので、非課税の対象になりません。国税庁タックスアンサー No. 1906 は、こうした衣服・雑貨・家電の売却による所得を、一般に雑所得としています。

No. 1906 によると、給与以外の所得が20万円を超える給与所得者は、確定申告が必要です。還付を受ける人は除きます。

自分がどちらにあたるかの見分け方

状況	国税庁 No. 1906 の扱い
自分が使っていた服や家財を売った	非課税・確定申告は要らない
売るために服・雑貨・家電を仕入れて売った	一般に雑所得

フリマアプリと買取の使い分けは、フリマと買取どちらが向くか（手残り・手間・日数で比べる）で比べています。

よくある質問

フリマアプリで自分の古着を売ったお金は、申告が要りますか？

要りません。国税庁タックスアンサー No. 1906 によると、古着や家財など生活の用に供している資産の売却は非課税です。この所得について確定申告は不要です。

ペアの指輪は「1組」になりますか？

国税庁 No.3105 は「1個または1組の価額が30万円を超えるもの」と書いています。どこまでを1組とみなすかの説明は、このページにありません。迷うときは、売る前に税務署に相談します。

分かりにくいときは、どこに相談できますか？

国税庁の「税に関するご相談について」のページで、電話相談センターと、税務署での相談（事前予約）が案内されています。売った物の明細と、買った時の金額が分かる書類を手元に用意してから相談します。